藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
災害時要援護者支援に向けてＧＩＳを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム
災害時要援護者支援に向けてＧＩＳを活用した避難支援システムの導入については、避難行動要支援者の避難支援体制の充実に向け、将来的に個別避難計画の中に目視できる地図を取り入れるツールとしても、自主防災組織等の共助にも役立ち非常に有効であることから、これまで再三取り上げてきましたが、実際の導入に当たっては、避難行動要支援者名簿データの個人情報の課題や、位置情報等の精度が低く実用性の課題があることから、システム
二宮町の取組としましては、平成１６年に相次いだ新潟、福井などの豪雨災害や新潟中越地震により高齢者などが犠牲となる災害が続いたことを受け、前述しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを基に、当時、先進的に要援護者支援活動に取り組んでいた百合が丘地区をモデル地区として実動訓練や話合いを重ね、二宮町災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
この発足後は、日常の困り事の分析調査、高齢者サロンなどの地域資源の再確認、細野区や春日台区をモデル地区として、災害要援護者支援を想定した防災訓練、移動支援の試行実施など、実践的な取組を行ってきており、町としてもこれまでの間、この協議体が行う研修費用の負担をはじめ、令和２年度には、これらの活動をまとめ、助け合い活動への参加促進を目的としたパンフレットの作成費を負担し、この協議体の運営を支援してきたところであります
次に、災害時要援護者支援について伺います。 大規模災害が発生した際、まず地域防災拠点に避難し、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された高齢者や障害者などの要援護者については、二次的避難所である福祉避難所が受け入れることになっております。福祉避難所は要援護者の利用に適している社会福祉施設が選定され、所在地の区役所と施設との間で協定を結んでおり、令和２年４月現在548か所あると聞いております。
ここについては要援護者支援とも関わってくるところだと思うんですけれども、この行政計画６年の中で、次の時期のノーマライゼーションプランの６年の中で、この間いろいろ、コロナだけではなくて、昨年の台風１９号ではないですけれども、風水害に対する懸念というのが、とりわけやっぱり移動に時間がかかるということも踏まえて、各区の区役所が非常に御苦労されたというお話を個別で伺っております。
次に、要援護者支援の在り方などの課題に積極的な活用を促しているマイ・タイムラインについて、その後の検討及び施策の進捗状況について伺います。また、タブロイド紙、ホームページ、啓発動画などを活用し周知啓発を進めていますが、動画再生回数はどれも1,000件以下となるなど芳しくありません。改善について見解と対応を伺います。
我々はこの間、台風１９号の検証のときにもいろいろと要援護者支援のところで、危機管理室がやるのか、それとも健康福祉局がやるのかということで、いわゆる組織の縦割りの中で、代表質問等でも明確な回答等がなかなか返ってきてはいない状況なんですが、２０１８年でこれが設置されてから、これまでどういう機能を果たしてきているのか。
引き続き災害時における要援護者支援への取り組みを初め、想定を超えた自然災害に対する備えのさらなる充実を要望しておきます。昨年10月から国との連携により消費税の増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化を実現することができました。利用者や事業者への実態調査からも本事業に対する高い評価が寄せられました。引き続き保育所の整備を初め、保育・教育人材の確保並びに質の向上が求められています。
避難所入り口表示、受付表示、トイレ表示、靴置場や毛布などの物資配布場所、高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者支援の専用スペースの表示、ペット同行者避難場所表示などは、避難所運営を少しでもスムーズに実施するために分かりやすい表示が昨年の避難所開設時にも大切でした。水にぬれたり風が吹いても破損しない表示のために、布旗などによる表示物を事前に用意しておくなど工夫した準備も必要です。今後の取組を伺います。
災害時に備え、平時より地域の共助による要援護者支援への取り組みが一層進むよう、地域に寄り添った支援を要望し、次の質問に移ります。 次に、新市民病院の取り組みについて伺います。 三ツ沢総合グランドの入り口には、ことしの５月１日に開院する新しい市民病院の建物が建ち上がっています。遠くからもその姿を見ることができる立地で、これまで以上に充実した医療が提供できるようになります。
◆４０番（久保田浩孝議員） 要援護者支援については、支援する側、支援される側の日ごろのかかわりが重要であると思います。そのことも含めて、課題解決に取り組んでいただくよう要望しておきます。 続きまして、道路側溝の管理等についてでございますけれども、やはり、日ごろの管理が大事だなと思っております。そういった意味で、昔のＵ字溝からＬ字溝に変わっている道路も多数あると思います。
◆34番（木庭理香子） ことし襲来した台風第19号では避難所が開設され、区によっては8,000人以上の避難者を収容しましたが、今回の台風により要援護者支援制度の課題も顕在化しました。今回の避難所開設には、風水害のため自主防災組織に依頼をしなかった一方で、要援護者支援制度で要援護者の救助や支援に当たるのは、風水害であろうが、震災であろうが自主防災組織と民生委員であると示されています。
災害時要援護者支援に向けて、防災ＧＩＳを活用した避難システムの構築について、我が会派としては、災害時要援護者支援に向けて、ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築を図るよう求めてまいりましたが、2017年２月議会の代表質問では、避難行動要支援者名簿のデータベースと地図情報をリンクした避難支援システムの構築について、これまで他市の実施状況を踏まえた独自システムの導入に向け検討を進めてきましたが、システム
約３万5,000人の避難者があった今回、この要援護者支援制度による避難者の状況を確認しようとしたところ、危機管理室、市民文化局、健康福祉局のいずれもが正確な情報を把握していませんでした。改めて、要援護者支援制度について検証を行うべきと考えますが、担当の伊藤副市長に伺います。 次に、災害時要援護者施設について伺います。
いずれにしましても、災害発生直後の初動期におきまして、地域で自発的に要援護者の支援活動を担っていただく人材の確保につきましては、要援護者避難支援制度を円滑に運営する上で必要不可欠でございますので、引き続き自主防災組織や民生委員さんと連携を図りながら、地域支援者の確保に努め、よりよい要援護者支援の確立が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
本市には、支援を必要とする方、要援護者のため、災害時要援護者支援プランがあり、具体的な活動内容等をまとめた災害時要援護者支援マニュアルがあります。しかし、非常時の要援護者への情報提供、要援護者の状況把握を円滑にするには、プラン、マニュアルの見直しなど、行政側にも不断の努力が必要です。
マニュアルでは、総務班、被災者管理班、食料物資班、環境班、要援護者支援班の５つの班を編成いたしまして、自治会を主体に、避難者や食料物資の配給等を管理することとしております。その後、ライフライン機能の回復、応急仮設住宅の建設の状況等を勘案しながら、避難所ごとに、閉鎖時期について、避難所運営委員会と市災害対策本部と協議しながら決定することとしております。
このため、避難所には外国人の方とのコミュニケーションが図られるよう、多言語による避難者カードや表示シートを備えるとともに、運営協議会には要援護者支援班を設け、訓練等を通じて要援護者の状況把握の方法や必要な物資の手配、介助等を優先的に行う支援の方法を確認するなど、誰もが不安なく避難所生活を送ることができる環境づくりに努めているところでございます。 次に、仮称新斎場の整備についてでございます。
次に、災害時要援護者支援等についてでございます。高齢者等の避難、これは市で作成しました避難行動要支援者名簿を活用して、各地域ですとか消防、警察等による支援体制について継続して行っております。まずは、避難が想定されるような災害が発生するおそれのある状況におきましては、高齢者や支援者が慌てることなく避難または支援行動に移行できる時期を、気象情報などから予測することが肝要であろうと思います。
地域の団体として、自治会・町内会、老人会、子ども会などがありますが、加入率の低下、担い手不足などの課題があり、それらに起因する地域力の低下は、本市が目指す藤沢型地域包括ケアシステムや防災、減災における災害時要援護者支援などの取り組みに大きな影響を及ぼすと考えます。